児相の業務は適正か、第三者機関が評価 子どもの権利擁護の視点で 

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編集委員・大久保真紀
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 子どもへの虐待問題などに対応する児童相談所(児相)の業務が、適正かどうかを第三者として評価する「日本児童相談業務評価機関」(事務局・東京)が設立される。子どもの権利を守ることを第一に据え、業務の質を向上させることがねらいだ。20日にも一般社団法人としての設立を法務局に申請。2022年度には全国10カ所で評価を実施したいとしている。

 児相は現在、全国に225カ所。第三者評価については児童福祉法で「努力義務」とされているが、厚生労働省によると、実施しているのは5%弱にとどまり、自治体の審議会委員が評価者を務めることが多い。実施率の低さの背景には、多岐にわたる業務を理解し、点検できる評価者があまりいないことがある。

 一方で、虐待死亡事件への対応などをめぐり第三者評価を求める声は高まっていた。こうした状況を踏まえ、厚労省は2017~20年度に調査研究事業として外部機関に委託して、児相と一時保護所の評価尺度の作成とモデル事業を実施。今回は、その事業にかかわった児童福祉関係者9人が発起人となり、同評価機関を設立することを決めた。

虐待による子どもの死亡事件があると、かかわっていた児童相談所に批判の嵐が押し寄せます。児相の対応や判断に問題があることが多いですが、児相だけが悪いのではありません。児相の業務を上から目線ではなく、対話をしながら評価するというのが、新しく設立される第三者評価機関の特徴です。対話をしながら、とはどういうことなのか。後半でお伝えします。

 発起人代表で、法人理事長に…

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