「未来選択」掲げる首相、ゼロ回答を連発 衆院選、与野党の党首応酬

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岡村夏樹 南彰
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 19日の衆院選公示を前に与野党の応酬が激しさを増してきた。日本記者クラブ党首討論会では、「未来選択」を掲げながら具体的な未来像を語らない岸田文雄首相の姿勢が鮮明になった。31日の投開票に向け、政権を託すに足る選択肢を野党側が提示できるかが焦点となる。

 首相が討論会の冒頭で強調したのは、9月の自民党総裁選時から掲げる「目玉政策」だった。

 「(新型コロナ対応の)病床確保とあわせて大型の経済対策を用意する。新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で皆さんの所得を上げる」

 現金給付を柱とする新たな経済対策と、持論としてきた「成長と分配の好循環」を中心とする経済政策だ。これに対し野党側から現金給付の時期や「分配」に必要な財源などの具体策について質問が相次いだ。

 立憲民主党枝野幸男代表は再分配のための財源をめぐり、資本金100億円超の企業の法人税の負担率が資本金1千万円以下の企業より低く、「不公平」と指摘。大企業の法人課税強化を求めた。

 日本維新の会松井一郎代表から「コロナで厳しい状況の方々を支える分配の手法と時期を」と求められたほか、国民民主党玉木雄一郎代表は「現金給付はいつ手元に届くのか」などと疑問をぶつけた。

首相、分配の手法と時期については「今度整理」

 ところが首相は法人課税につ…

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2021衆院選

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