政府、産油国へ増産要請 原油「しばらく高止まり」の見方も

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新田哲史
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 ガソリン価格の値上がりを受けて政府は18日、関係閣僚会議を開いた。産油国に増産を働きかけ、運輸業界などへの支援もしていく。原油高騰をめぐり関係閣僚会議を開くのは2008年6月以来だという。

 岸田文雄首相がこの日午前に、「影響がどのような業界に出ているか実態を把握したうえで、具体的な対応を検討してもらいたい」と指示した。午後の会議には、松野博一官房長官萩生田光一経済産業相、茂木敏充外相らが出席した。

 国内のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は6週連続で値上がりし、11日時点で1リットルあたり162・1円と約7年ぶりの高値となっている。経済活動の再開による原油の需要増や、世界的なエネルギー価格の上昇が背景にある。

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」は、今月4日の会合で追加増産を見送った。来月上旬には再び会合が予定されており、政府は働きかけをしていく。この日の会議後にあった茂木外相とクウェートのアフマド外相との電話会談でも、増産を含めた協力を要請した。

 政府は農水産業者向けの支援…

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