「強制連行」記述を訂正 歴史・公民の教科書6社、政府答弁書ふまえ

伊藤和行
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 戦時中に朝鮮半島の人々を日本で働かせたことについて、歴史や公民の教科書を発行する高校と中学の教科書会社計6社が、「強制連行」という用語を「強制的に動員」などと訂正する申請を文部科学省に出し、11日に承認されていたことがわかった。閣議決定された答弁書の内容をふまえた。

 文科省によると、訂正申請を出したのは、東京書籍、第一学習社、学び舎、山川出版社、実教出版、清水書院の6社の歴史や公民の教科書計13カ所。「強制連行」という記述は残したまま、注釈で答弁書の内容を付記する社もあった。

 政府は4月27日、朝鮮半島から来た人々について「移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括(ひとくく)りに表現することは、適切ではないと考えている」などとする答弁書を閣議決定していた。「従軍慰安婦」という用語についても「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」との答弁書を閣議決定した。

 これに対し、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」は18日に記者会見し「常態化すれば、教科書の記述がいつでも政府の意向で変えられてしまう」と訴え、政府に答弁書の撤回などを求めた。この要求への賛同団体は192にのぼったという。(伊藤和行)

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    氏岡真弓
    (朝日新聞編集委員=教育、子ども)
    2021年10月19日17時47分 投稿
    【解説】

     「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」。2014年に改定された、義務教育の社会科、高校の地理・公民の教科書検定基準です。  今回の答弁書も閣議