第1回韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも…

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木村聡史
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 この30年間、日本は賃金が変わっていないと聞いた。しかも、海外と比べると、さらにぎょっとする。いつの間にか、先進国でも平均以下となり、差が大きかったお隣の韓国にも追い越された。どの国も上がっているのに、置き去りの日本の状況は異常とも言える。なぜ日本は賃金が上がらない国になってしまったのだろうか。

ポッドキャストでも東京経済部の木村聡史記者が解説します。

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 まず、日本の現状を確認してみた。経済協力開発機構(OECD)の2020年の調査(物価水準を考慮した「購買力平価」ベース)によると、1ドル=110円とした場合の日本の平均賃金は424万円。35カ国中22位で、1位の米国(763万円)と339万円も差がある。1990年と比べると、日本が18万円しか増えていない間に、米国は247万円も増えていた。この間、韓国は1・9倍に急上昇。日本は15年に抜かれ、いまは38万円差だ。日本が足踏みしている間に、世界との差はどんどん開いていた。

 賃金はほとんど上がらなかったこの間、社会保険料や税金がひかれた後の手取りはどうだろう。

 大和総研の調査でみてみた。2人以上の勤労者世帯では、手取りは97年をピークに減少が続いていたが、12年以降は女性の社会進出の影響もあり、緩やかに伸びている。給料から引かれるものとしては、社会保険料の負担が増している。17年までの30年間で月額2万6千円の負担増だ。主任研究員の是枝俊悟さんは「少子高齢化の中、医療や介護分野の社会保険料負担はさらに増す可能性があり、可処分所得の下押し要因になりかねない」と話す。

どうして日本の平均賃金は低水準なのか。記事後半ではデータを参照しつつ、識者にも聞きました。

 ここまで上がらないのはなぜ…

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    福田直之
    (朝日新聞記者=産業、テック、中国)
    2021年10月20日19時34分 投稿

    【視点】 この記事を読んで、バブル崩壊後の日本は雇用と賃金の分かち合いによって社会の安定を維持する道を、結果として選んできたのだと感じました。  ただ、雇用の安定はいつまでも続くとは限りません。AIは一般的に単純な雇用を奪うと言われています。Io

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    能條桃子
    (NoYouthNoJapan代表)
    2021年10月20日11時49分 投稿

    【視点】選挙において争点となり注目が集まるのと同時に、労働環境に対して声を上げる、対話していく文化を労働者側からつくっていかなければならないと感じました。

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