賃上げ率4%程度、連合が統一要求へ 22年春闘の基本構想案

藤崎麻里
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 労働組合の中央組織・連合は2022年春闘の統一要求で、定期昇給(定昇)とあわせた賃上げの目標を4%程度とする方向で調整に入った。4%程度の目標設定は7年連続となる。

 連合の幹部会議が19日開かれ、春闘への基本構想案が検討された。このなかで、年齢や勤続年数に応じた定昇分の2%確保を前提にしつつ、賃金体系そのものを底上げするベースアップ(ベア)でも2%程度上げる考えが示された。

 連合は16年春闘から、定昇とベアを合わせておおむね「4%程度」の賃上げをめざす目標を掲げてきている。ただこの間、連合が集計した春闘の平均賃上げ率は毎年2%前後で推移。21年は1・78%で、2年連続で2%を割り込んだ。

 21年春闘はコロナ禍への対応に追われ、雇用の維持が焦点の一つになった。正規雇用と非正規雇用の待遇格差なども、改めて浮き彫りになった。これを受け、衆院選では与野党が分配政策の強化を掲げている。

 連合も、22年春闘をコロナ後を見据えた「未来づくり春闘」と位置づけ、人への投資を求めていく考えだ。大企業と中小企業の賃金格差の課題も引き続き、賃金の目標水準を定めて取り組む。

 22年春闘の基本構想案は21日の中央執行委員会にはかられる。基本構想は11月に固まり、12月には中小企業の方針も加えた正式な闘争方針として打ち出す予定だ。藤崎麻里