第14回LGBTや夫婦別姓は票にならない? 少数者の問題にしたのは誰か

有料会員記事2021衆院選

聞き手・田中聡子
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 自民党総裁選衆院選に向けた選挙公約の中で、同性婚選択的夫婦別姓などが注目されるようになっている。人権や差別などは、これまで「票にならない」と言われてきたが、変わりつつあるのか。性的マイノリティーに関する情報発信に取り組んできた松岡宗嗣さんに聞いた。

     ◇

「今の政治状況は、民主主義が体現できていない」

 ――今年6月、「LGBT理解増進法案」を提出できないまま国会が閉会したときに、「選挙で変えるしかない」と発信しました。自民党内での反対意見が大きな要因でしたが、選挙での争点になるでしょうか。

 「さまざまな調査では、LGBT差別禁止や同性婚に賛成する人が多数です。ただ、その賛成は『別に自分とは関係ないからいいよ』というもので、選挙の判断基準にするほどの賛成ではないのではないでしょうか。数としてはどうしても少数者の問題となってしまうテーマを、大きな争点とし、選挙結果に反映することは難しい面があるのは確かです」

 「そもそも憲法基本的人権の尊重をうたっているのに、多数派のためだけの多数決になってしまい、少数者の人権が保障されていない今の政治状況は、民主主義が体現できていない。そのことが問題であることが、大前提としてあります」

 ――政治がそうである限り、少数者の訴えを政治が実現することを期待するのは難しいのでは?

 「それでも、いまの社会の仕組みでは、国会が動かなければ制度や法律は変わりません。そのためには、意識を持って取り組んでくれる候補者を一人でも多く国会に送り込まなければいけない。やはり、選挙が重要です」

総選挙が迫るなか、いま私たちが考えるべきことは何か。有権者として何を問われているのか。寄稿やインタビューを通して考える連載です。記事後半では、LGBTや選択的夫婦別姓が「マイナー」な問題とされてきたのはなぜかについて考えます。

 ――当事者が少ないテーマで、可能でしょうか。

■争点にされなかった「オンナ…

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