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自由の国・米国で進むワクチン義務化 「不本意ながら」打った教員

有料会員記事新型コロナウイルス

ニューヨーク=藤原学思 サンフランシスコ=五十嵐大介、ワシントン=合田禄 ニューヨーク=真海喬生
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 米国で新型コロナウイルスワクチンの接種率が頭打ちになるなか、接種の義務化が広がっている。米国では、ワクチン自体は豊富にありながら接種を拒む層の存在が課題で、接種率は9月に日本よりも低くなった。義務化で一定の効果は出ているが、ワクチンをめぐって政治的な対立の様相も呈している。

95%の教職員が接種

 ニューヨーク(NY)市に暮らすロザンヌ・リッツィさん(55)が新型コロナワクチンを接種したのは、10月1日のことだった。米国でワクチンの接種が始まってから、すでに9カ月半が経っていた。

 市内の小学校で教員を務めるリッツィさんは、昨年11月に新型コロナに感染した。米疾病対策センター(CDC)は、過去の感染の有無にかかわらずワクチンを打つように推奨している。だが、リッツィさんは「抗体がある。必要ない」と信じ、ワクチンを打ってこなかった。

 市内の教職員ワクチン接種の義務化は8月23日に発表された。対象は約14万8千人。「米国では、生まれながらにして一定の自由が与えられている」とリッツィさんは話す。だが、住宅ローンや生活費を払うため、「ためらいながら、不本意ながら」接種した。

 市によると、義務化が施行された10月4日時点で、95%の教職員が少なくとも1回の接種を終えた。義務化の発表後だけで接種数は4万3千回に上った。

 デブラシオ市長は同日、義務…

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