学童保育に1億円過大交付 会計検査院調べ

後藤遼太
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 親が働く家庭の子どもが通う学童保育(放課後児童クラブ)を運営する市町村に国が支払う交付金について、会計検査院が調べたところ、4割近くが開所の要件を満たさず、計約1億円が過大に交付されていたことがわかった。検査院は20日、市町村に返金させるよう内閣府に求め、厚生労働省には要件を周知徹底するよう改善を求めた。

 学童保育は、市町村や委託を受けた民間会社が運営しており、研修を受けた支援員2人以上の常駐が必要となっている。原則として年間250日以上が開所の要件で、満たない場合は交付金額が低くなる。

4割近くで要件満たさず

 検査院が2018、19年度に交付金を受けた12都府県の47市町村を調べたところ、9都府県の18市町村で土曜日などの開所日数の数え方を誤っていたことが判明。年間日数が要件を満たさないのに報告には反映されず、交付金計約1億円を過大に受け取っていた。

 土曜日などで児童数が少ない場合、複数の学童保育を合同で1カ所に集められる。ただ、開所日として扱うには各学童保育ごとに支援員2人を出さなければならない。18市町村では、合同開所の際、支援員の数が足りていなかったという。

 厚労省は「開所日数の数え方はホームページに掲載しているが、市町村がより見やすいように工夫する」としている。(後藤遼太)