NPO法人「言論NPO」などが20日発表した日中共同世論調査で、日本に対する印象が「良くない」などと答えた中国人が前年比で大幅に増加した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化後の日中関係の緊張が影響した2013年以降は改善傾向だったが、新型コロナウイルスの感染対策で両国の交流が途絶えた影響があるとする指摘がある。

　言論NPOは05年から毎年調査を実施。今回は8～9月に行われ、日本の1千人、中国の1547人が回答した。

　中国側の答えでは、日本の印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」が66・1%。2年連続の悪化で、増加幅（前年比13・2ポイント増）は13年以来の大きさだった。

　現在の日中関係についても、「悪い」「どちらかといえば悪い」が42・6%（同20ポイント増）で5年ぶりに増加。日中関係を「重要ではない」「どちらかといえば重要ではない」と答えた中国人は22・4%（同13・1ポイント増）で、13年に次ぐ高さだった。

　「日中関係の発展を妨げるもの」は領土をめぐる対立が最も多く、両政府間に信頼がないとする回答が29・3%（同10・4ポイント増）と昨年から大きく増えた。

　一方、日本側では、中国の印象を「良くない」「どちらかと言えばよくない」が90・9%（同1・2ポイント増）。2年連続で悪化し、5年ぶりに9割を超えた。

　言論NPOの工藤泰志代表は20日の会見で、「政府間の外交努力がなかったことに加え、新型コロナウイルス流行の影響で両国民の直接交流がほとんどなかったことが影響した」などと指摘した。（北京=高田正幸）