「国民審査の判断材料に」 法律家らがリーフレット作成、独自評価も

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阿部峻介
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 最高裁の裁判官をやめさせるかを決める国民審査について、弁護士や学者らでつくる「日本民主法律家協会」が審査対象となる11人の実績や独自の評価を書いたリーフレットを作った。会のホームページで公開しており、31日の投票に向け「参照してほしい」と呼びかけた。

 これまでの国民審査では「判断材料となる裁判官の情報が十分でなかった」として作成した。4ページのリーフレットには、夫婦同姓訴訟や静岡一家4人殺害事件の再審請求など特に関心の高かった5事件の解説と各裁判官の判断内容などを記載。審査で誰に「×」印を付けるべきかについて、同会の見解も書いた。

 大山勇一弁護士は20日の会見で、「少数者の権利保障に資する判断をしているのは、どの裁判官なのかを知ってほしい」と説明。澤藤統一郎弁護士は、リーフレットの表書きに「憲法と人権の砦(とりで)を築くために主権者である私たちが最高裁を変えよう」などと記したことに触れ、「『国民は監視している』という意思を表示してほしい」と話した。

 国民審査は18歳以上に投票の権利がある。リーフレットは同会ホームページ(https://www.jdla.jp/別ウインドウで開きます)から。(阿部峻介)

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