役員報酬、じわり広がる「CO2連動型」 ANAは全役員対象

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友田雄大
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 経営陣の役員報酬を決める指標に、二酸化炭素(CO2)排出量の削減実績を採り入れる企業が出始めている。「脱炭素」が社会的課題となる中、その取り組みが事業存続や将来の利益を左右するとして重視する株主も増えているためだ。ただ、今後の広がりに向けて税制上の課題を指摘する声もある。

 ANAホールディングス(HD)は、2020~22年度の3年間のCO2削減目標の達成度を、役員報酬の一部に連動させる仕組みを導入した。機体の軽量化や燃費向上、バイオ燃料の導入などに直接取り組む部門に限らず、全社的な課題と位置づけて全ての社内取締役を対象にした。

 航空業界では、国際的なCO2削減の枠組みが始まっており、削減が進まないと将来は排出枠を買う必要も出てくる。環境意識が高い欧州では、CO2を多く出す飛行機の利用自体を敬遠する動きもあるなど、「脱炭素」の成否は将来の損益にも影響しうる。

何社が導入? 課題指摘も

 ANAHDの担当者は、CO…

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