第1回LGBT理解増進法、自民候補は賛成寄り43% その他の党は7割超

有料会員記事2021衆院選

井上昇
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 衆院選の候補者を対象にした朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室との共同調査で、LGBTなど性的少数者の「理解増進法」について、自民党で賛成が4割を超え、反対を上回っていることがわかった。自民以外の主要政党は全党で賛成が7割を超えた。選択的夫婦別姓同性婚については、自民内で前回調査に比べて反対が減った。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる『理解増進』法案を早期に成立させるべきだ」との問いへの賛否を5段階で尋ねた。回答した自民候補のうち、「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と答えた「賛成寄り」が43%で、「反対」か「どちらかと言えば反対」の「反対寄り」は11%だった。

 同法をめぐっては、自民は「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置して党内審査を進めてきた。だが党内の意見がまとまらず、今年の通常国会での提出は見送られた経緯がある。

 今回の調査結果では賛成寄りが優勢に見えるが、「どちらとも言えない」の回答が46%にのぼり、態度を留保している候補者が多い。

 自民以外の政党では、賛成寄りが圧倒的多数を占めた。同法の整備や制定を公約に掲げる公明党共産党はいずれも96%、立憲民主党は94%だった。日本維新の会は86%、国民民主党は77%だった。公明、共産、立憲、国民の各党は反対寄りがいなかった。

 全候補者では、賛成寄り74%、反対寄り6%、どちらとも言えない20%だった。

■夫婦別姓…

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