第3回自民・維新・国民、候補者の大半が「改憲必要」 朝日・東大調査

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 衆院選の候補者たちは、日本が直面する課題にどう向き合おうとしているのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同で実施した調査からは、コロナ対策や安全保障、財政政策でも各党の違いが浮き彫りになった。

 憲法改正について自民と維新、国民、N党の候補は大半が「どちらかと言えば」を含めて「必要がある」と答えたが、立憲と公明は「必要がある」派と「必要はない」派に割れた。共産と社民は全員、れいわは9割が「必要はない」派だった。

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 自民は「必要がある」派が96%、維新は98%、国民は73%、N党は84%、公明は51%。これに対し、共産と社民は「必要はない」派が100%、立憲は53%、れいわは90%だった。

 「どちらかと言えば」を含めて「必要がある」と答えた人にどのような改正を行うべきか、15の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、政党ごとの違いも浮かび上がった。

 自民は「自衛隊の保持を明記…

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