第2回衆院選候補者、弱まる新自由主義的な傾向 コロナ禍、強まる歳出圧力

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菅原普
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 31日に投開票の衆院選の候補者のうち、77%が景気対策のための財政出動に賛成の姿勢を示していることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。2017年の前回衆院選の38%を大きく上回った。「小さな政府」への指向も03年の調査開始以来、最も反対寄りとなり、コロナ禍を背景に歳出圧力が強まっていることがうかがえる。

 調査は9月2日から質問票を配布し、10月19日までに候補者1051人のうち974人が回答した。回答率は92・67%だった。

 財政再建のための歳出抑制ではなく、景気対策のための財政出動をおこなうべきだという考え方について、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた「賛成寄り」の立場は、自民党84%と前回46%から増加。立憲民主党87%、公明党87%だった。

 社会福祉など政府のサービス…

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