第3回介護職、有効求人倍率48倍の深刻さ このままではサービス困難に

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石川友恵
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日本経済の現在値③介護「48」
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 誰しも受ける可能性がある介護保険サービス。記者(26)の80代の祖母2人は認知症で要介護5、祖父1人も身体障害で要介護3とそれぞれ判定され、特別養護老人ホームなどに入所する。家族にとっては重い介護の負担。両親はサービスがなければ仕事は続けられなかったと口にする。

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 70万人近い介護職員の不足――。厚生労働省が7月に出した推計がある。高齢者数がほぼピークとなる2040年度には約280万人の職員が必要だが、19年度の現状と比べると約69万人足りないという。このままだと、サービスが十分受けられなくなりそうだ。

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介護職員の不足が見込まれている(厚生労働省の資料から)

 なぜ介護職員は増えないのか。まず処遇について調べてみた。

 介護の仕事は3K(きつい、汚い、危険)といったイメージをもたれやすいことに加え、賃金の安さも指摘されている。国は介護サービスの公定価格「介護報酬」に加算するしくみをつくり、職員の給与を上げやすくしたが、介護職員の19年の平均給与は28・8万円で、全産業(役職抜き)の37・3万円と比べて8・5万円少ない。人手が集まらない一因とされる。

介護の人手不足は深刻で、記事後半では対応などを考えます。国は働く人の収入増に向け、公的価格の見直しを掲げていますが……

 高齢者施設の施設長に取材す…

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