ロシア全土で「非労働日」に 30日から9日間、コロナ拡大で制限

モスクワ=石橋亮介
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 ロシアのプーチン大統領は20日、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、30日から11月7日まで国内全土の企業や学校などを休みにする「非労働日」とし、国民に出勤や登校をひかえるよう求めることを承認した。全国的な非労働日の導入は昨年3~5月以来。

 同日、閣僚らとのビデオ会合で、政府の提案に同意した。対象となるのは、病院や生活に不可欠な業種を除く大半の企業となる見通し。大手紙コメルサントによると、モスクワでは、感染者が今後も増加すればスーパーや薬局を除く商店やサービスの全面閉鎖も検討されているという。

 ロシアでは9月から感染者が急増し、14日以降は毎日3万人以上が新たに感染。20日の死者は過去最悪の1028人に上った。政府によると、コロナ患者用の病床は全国27地方で90%以上が埋まり、一部では95%を超えている。

 感染拡大の背景にはワクチン接種の遅れがあるとされ、接種状況をまとめているサイトによると、20日時点のワクチン接種率は人口の32・4%にとどまっている。国民にワクチンに対する根強い不信感があるためで、実質的な強制接種の動きも広がり始めている。(モスクワ=石橋亮介)