新生銀、SBIのTOBに反対 取締役会で決定、交渉の余地も残す

小出大貴、細見るい
[PR]

 新生銀行は21日、SBIホールディングスが一方的に始めた株式公開買い付け(TOB)に反対することを取締役会で決めた。金融機関同士では異例の敵対的なTOBに発展した。決着は株主の判断に委ねられるが、新生銀はあわせてTOBに賛成する場合にSBIに求める条件も示し、交渉の余地を残した。

 新生銀がTOBについて明確に反対の意思を表明したのは初めて。

 SBIは現在20%を持つ新生銀の株を最大48%まで買い増し、新生銀を連結子会社にすることを目指している。新生銀の株主には、TOB公表直前の株価に約4割上乗せした価格での買い取りを提案。経営陣も刷新し、新生銀の経営権を事実上握りたい考えだ。

 一方、新生銀の取締役会は、すでにこのTOBを実質的に無効とするための買収防衛策の導入を決定。発動の是非を11月下旬にも開く臨時株主総会ではかる準備を整えている。

 ただ、株主にとっては株主総会で防衛策に賛同すれば株を高値で売るチャンスを逃すことになるため、防衛策への賛同を集めることは簡単ではない。

 新生銀の現経営陣を支持する友好的な買収者(ホワイトナイト)探しも進んでいないとみられている。新生銀には前身の日本長期信用銀行経営破綻(はたん)した際に注入された公的資金の未返済金が約3500億円残り、買い手にとっては重荷になるためだ。(小出大貴、細見るい)