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　携帯電話用の周波数の割当先を競売で決める「電波オークション」を導入するかどうか、総務省の有識者会議が21日、検討を始めた。これまでも検討しては見送ってきたが、スマートフォンの普及などで電波の需要が急速に増える中、改めて是非を議論する。

　この日の「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」（座長=柳川範之東大院教授）の初会合で、中西祐介副大臣は冒頭、「電波の経済的価値をいっそう反映するなど、新しい割当方式の検討をしっかり行っていきたい」と議論を求めた。

　電波オークションは英米など多くの主要国が導入している。検討会は今後、各国の事例を調査・分析したうえで、新たな割当方式を検討し、2022年夏ごろに報告書をまとめる。この日は、導入した国での料金への影響の分析を求める声や、事業者間の規模の差を考慮して新規参入枠を設けるなど、仕組みを工夫するべきだとの意見があった。

　スマホの普及や企業のデジタ…