「携帯解約していいよ」息子は言った ひとり親世帯家計にコロナの影

有料会員記事2021衆院選新型コロナウイルス

阿部浩明
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 衆院選の公示直前の17日。北海道函館市内で家賃4万円の2DKのアパートに小学5年の長男(10)と暮らすシングルマザーの女性(39)は、いつものスーパーに出かけた。

 目当ては日曜朝のタイムサービス。あらかじめ広告でチェックしていた1人1点限りの本つゆ(税込み108円)を、真っ先に買い物かごに入れた。「これから寒くなるし、鍋やうどんを食べる機会も増えるかなって」。半額の焼き豚やチーズなども買った。「できるだけ切り詰めないと」。計712円のレシートを見て言った。

コロナと政策 衆院選@北海道

 19日公示、31日投開票の衆院選は、医療体制や経済の立て直しなどコロナ対策が最大の争点となりそうです。コロナ禍の下で求められる政策を、北海道に関わる様々な課題とともに現場で探ります。北海道から随時配信します。

 10年ほど前に離婚。今は生活保護を受けながら平日4時間、パートで働く。児童扶養手当や養育費などは「収入」と見なされ、相当額が生活保護費から引かれるため、月収は16万~17万円ほどという。

 楽ではない家計を新型コロナウイルスが圧迫する。臨時休校などで子どもの在宅が多くなり、食費や光熱費が増えた。子どもの病気などいざという時のために少しでも貯金したいが、今の少ない収入では難しい。低所得層への貸付制度もあるが、「返せるか不安でなかなか借りられない」。

 自身は高校生のときに借りた奨学金を、就職後10年かけてやっと返済した。「子どもにはそういう借金が心の負担にならないよう、できるだけ自由でいさせたい」と話した。

使えなかった自宅学習用のタブレット端末

 今月初め、自宅学習の支援で…

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