東京機械製作所が防衛策を可決 買収側の議決権制限、異例の事態に

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鈴木康朗
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 輪転機最大手の東京機械製作所は22日午後、臨時株主総会を都内で開き、買収防衛策を可決した。買収をめざす投資会社などを除く株主の多くが賛成した。防衛側の東京機械製作所の経営陣は、買収側の投資会社議決権を制限しており、ほかの案件にも影響を与えそうだ。

 この日は午後1時から総会が始まり、4時間以上質疑などがあった。午後6時前に結果が公表された。

 可決を受けて経営陣は、11月19日に防衛策を実施する方針だ。投資会社側は株主としての権利を不当に制限されたとして、裁判で争うとみられる。

 防衛側と買収側が全面的に対立した今回のケースは、敵対的買収が増えるなか注目されてきた。株主総会で防衛側の主張が支持されたかっこうだが、裁判で買収側の主張が認められる可能性もあり、先行きは不透明だ。

 防衛策は、投資会社アジア開…

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