コロナ休業で苦しい「実質的失業者」130万人、支援届ける方法は

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聞き手・山本恭介
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 新型コロナの新規感染者が減って、飲食店への時短要請が解除され始めました。ただ「第6波」の警戒もあって全面再開をためらう事業者は多く、とくにパート・アルバイトといったシフト制で働く労働者は、いまも以前のように働けない日々が続いています。

 シフトが減った。それなのに勤め先から休業手当が出ない――。政府は昨年7月から、そんな人たちが自分で申し込める「休業支援金」(正式名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」)という制度を設けました。ですが必要な人に届いているとは言えない状況があります。

 野村総合研究所は、コロナでシフトが大幅に減ったのに休業手当を受け取っていない人が約130万人いるとの推計を出しました。推計のもとになった調査を担当した武田佳奈・上級コンサルタントに対策などを聞きました。

――とくに非正規雇用の女性の多くが休業支援金を利用していないと指摘していますね。

 「調査ではコロナでシフトが5割以上減少したにもかかわらず、休業手当を受け取っていない人を『実質的失業者』と位置づけました。本来なら休業支援金を申請できる可能性のある人たちです」

 「今年5月時点の推計では女性が92・2万人、男性が39・6万人でした。昨年12月時点の推計でも女性は90万人だったので、状況は大きく変わっていません」

――厳しい状況が続いているのですね。

 「調査では、シフトが減った女性の半数以上が『暮らし向きが苦しいと感じることが増えた』と回答しており、支援を必要としています。その人たちに支援を届けるためのさらなる工夫が必要です」

――どんな工夫が考えられますか。

 「制度の周知に取り組むのは…

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