電力部門の脱炭素化、課題山積 欧州では石炭火力全廃の動き、影響は

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長崎潤一郎
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 政府が22日に閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、2050年の脱炭素の実現に向けた道筋を示すものだ。温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門の脱炭素化を進めるため、30年度の電源構成の目標を6年ぶりに見直した。再生可能エネルギーを大幅に増やしつつ、原発は維持し、火力発電は大きく減らそうとしている。それぞれ課題を抱えており、実現は容易ではない。

 「最大限の導入に取り組む」とした再生エネの比率は、これまでの「22~24%」から「36~38%」に大幅に引き上げた。19年度の実績(約18%)からは倍増させる。

 日本では東日本大震災後の12年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が導入された。太陽光発電が急拡大し、再生エネの比率は19年度に約18%と10年度の2倍に増えた。経済産業省によると、国土面積あたりの太陽光の導入容量は主要国の中ですでに最大だ。太陽光パネルを置く適地は少なくなっている。

 コストも課題だ。FITの買…

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