米国などの大学や研究機関に所属する有志656人が21日、留学生らのビザ発給を再開するよう求める要望書を、ニューヨークの日本総領事館に提出した。日本は新型コロナウイルス対策の一環で留学生ビザの大半の発給を止めており、再開のめどが立っていない。要望では「日本の教育機関のグローバルな関係や評判が損なわれている」などとして、発給を直ちに再開するべきだとしている。

　要望書に署名したのは、主に日本関連の研究に携わる教授や学生ら。日本が留学生を海外に送る一方、受け入れないことによって、海外の大学との関係がダメージを受けると指摘。また、日本の大学の多様性が下がり、日本研究を進めようとしている大学院生や若手研究者の将来にもかかわるとしている。

　取りまとめ役の1人で、要望書を提出した日本国際基督教大学財団エグゼクティブ・ディレクターのポール・ヘイスティングスさんによると、3週間ほど前から呼びかけをしたという。ニューヨーク総領事館で要望書を受け取った山野内勘二大使は、海外交流の大切さを認めたうえで、日本が新型コロナから国民を守る対策を取ってきたと説明し、理解を求めたという。

　日本政府は昨秋に留学生ビザの発給をいったん再開したが、今年1月から再び全面的に止めた。国費留学生に限って5月から受け入れているが、コロナ禍前に留学生の96%を占めた私費留学生は門戸が閉ざされている。出入国在留管理庁によると、2021年上半期に入国した留学生は7078人で、19年の同時期と比べて約9割の減少だった。（ニューヨーク=中井大助）