脱炭素、問われる基本計画 カギ握る再エネ、電気代アップの可能性も

有料会員記事

新田哲史 長崎潤一郎 川田俊男
[PR]

 再生可能エネルギーを大量に導入し、原発はなるべく再稼働させ、石炭火力も一定程度残す――。脱炭素社会の実現に向け、22日閣議決定されたエネルギー基本計画がめざす2030年度の日本の姿だ。だが、頼りの太陽光発電の拡大には課題も多く、原発への不信感もなお根深い。世界的な石炭全廃の流れにどう対応するかも問われる。

 千葉市緑区の田園地帯。1万平方メートルほどの畑の上に屋根がつくられ、約2800枚の太陽光パネルが並ぶ。パネルの間から日差しが降り注ぎ、サツマイモやキャベツが育っていた。

 農業と太陽光発電を両立する「ソーラーシェアリング」という事業だ。千葉大学発のベンチャー「千葉エコ・エネルギー」が3年半前に完成させた。パネルの間隔をあけ、光が遮られる割合を50%ほどまでに抑えれば作物が育つという。

太陽光への投資はお得? 事業者目線なら

 一般的な太陽光発電所よりパ…

この記事は有料会員記事です。残り2509文字有料会員になると続きをお読みいただけます。