働き手の多様化にどう応える 連合の新体制スタート

有料会員記事

[PR]

記者解説 編集委員・沢路毅彦

 労働組合の中央組織(ナショナルセンター)、連合の新体制が今月スタートした。6年間会長職にあった神津里季生氏の後任に芳野友子氏が就いた。総選挙を控え、連合が支援する政党が分かれていることが注目されがちだが、重要な課題は別のところにある。

 第2次世界大戦後に息を吹き返した日本の労働運動は、1948年には組織率が50%を超えた。労組は離合集散しながら官公労を中心とした総評、民間中心の同盟など4団体に集約された。高度成長期までの労組は、その果実を労働者に還元するため賃上げに力を注いだ。しかし70年代、2度の石油危機を経て賃上げ闘争だけでは限界があるという考えが広まった。

 労働者の生活を改善する方法は賃上げだけではない。経済政策、雇用政策、税制など多岐にわたる。そのためには政府や政権党である自民党とのパイプも作らなければならない。70年代半ばから動き始めた政策要求重視の流れが、最終的に89年の連合結成につながった。

 日本の労組はほとんどが企業…

この記事は有料会員記事です。残り1783文字有料会員になると続きをお読みいただけます。