G7が強制労働排除の声明を採択 貿易相会合、中国のウイグルを念頭

若井琢水
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 主要7カ国(G7)は22日にロンドンで開いた貿易相の会合で、国際的なサプライチェーン(供給網)から強制労働を排除するとの共同声明を採択した。G7が強制労働について共同声明を出すのは初めて。名指しは避けたが、新疆ウイグル自治区で疑われている中国当局による人権の抑圧が念頭にある。

 声明では「国家により行われる、少数派を含むあらゆる形態の強制労働の利用に関する懸念を共有する」とした。

 欧米の一部が人権侵害のリスク把握などの対策を企業に義務づけているのに対し、日本の対応は遅れている、との指摘もある。今回の声明を踏まえた国内での議論の行方が注目される。

 強制労働をめぐっては、その疑いなどを理由に各国が輸入を急に制限し、供給網が混乱する懸念も広がっている。会合にオンラインで参加した萩生田光一経済産業相は、企業が先行きを見通せる仕組みづくりが必要だと提案し、各国から賛同を得た。今後、事務レベルの作業を進める。

 貿易相の会合では、データの流通についても議論。「開かれたデジタル市場を支持し、デジタル保護主義に反対する」との文書も採択。中国によるデータの囲い込みを牽制(けんせい)した。(若井琢水)