中国・習指導部「もろ刃」の不動産税 狙う改革実績、根強い反対論

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北京=西山明宏
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 中国が日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入を決めた。来年ある5年に1度の中国共産党大会を前に、習近平(シーチンピン)国家主席は格差の是正と、中国恒大集団の経営危機に揺れる不動産市場の改革を成果にしたい考えとみられる。ただ中国では不動産税への反対論は根強い。景気を冷え込ませるリスクもあり、習氏の手腕が問われる。

 「不動産税の立法と改革、試験導入を積極的かつ着実に進めなければならない」。中国共産党の理論誌「求是」によると、習氏は8月にあった党の会議でこう述べ、不動産税の導入に強い意欲を示していた。

 中国が不動産税を導入するかどうかは長く注目されてきた。習指導部が発足した2012年以降も、党の重要会議や国会に当たる全国人民代表大会(全人代)などでたびたび言及されてきた。

「自分への課税、嫌う党幹部も」 市場さらに冷え込む恐れ

 ただ、実現はしない、との見方が中国政府関係者の間にもあった。「党内には自分の不動産に課税されることを嫌う幹部は少なくない」からだ。

 それでも習指導部が不動産税…

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