アレフの施設使用や信徒勧誘の禁止を請求 報告義務違反で公安庁

伊藤和也
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 オウム真理教の後継団体「アレフ」が団体規制法に基づく観察処分の報告義務に違反したとして、公安調査庁は25日、再発防止処分を公安審査委員会に請求し、発表した。拠点施設の使用や信徒の勧誘、土地・建物の取得、寄付金の受領などを6カ月間禁じるよう求める内容で、請求するのは初めて。

 アレフは同法上、観察処分により構成員の氏名や住所、保有資産、収益事業の概要などを同庁長官に3カ月に1度報告しなければならない。しかし5、8月と2度続けて報告を全くせず、再三の指導にも応じなかったといい、同庁は、再発防止処分を通じて活動を一時的に停止させ、団体の実態について把握を進める必要があると判断した。

 公安調査庁によると、アレフに対しては、弁護団でつくる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が起こした訴訟で約10億2500万円の支払いを命じる判決が確定。この判決をめぐり同庁は、資産状況の確認を目的とする弁護士法上の照会を受け、アレフの銀行口座に関する情報を開示した。アレフは観察処分の報告義務に従わない理由について、この開示が違法だなどと主張しているという。

 アレフの資産は約5億4千万円。開示前の2019年1月末時点では約12億8千万円と報告していた。構成員は約1310人。

 観察処分は00年1月に初めて行われてから3年ごとに更新されており、今年1月に7度目の更新請求が認められた。アレフのほかに対象になっている「ひかりの輪」と、内部対立でアレフから分派した集団は報告義務に従っているという。(伊藤和也)