香港の国安法、国際団体にも波及 「活動不可能」アムネスティ閉鎖へ

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広州=奥寺淳
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 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港事務所を年内に閉鎖すると発表した。昨年6月に香港国家安全維持法国安法)が施行され、「政府からの深刻な報復を恐れることなく、香港で自由に活動することが実質的に不可能になった」としている。国安法の影響が国際団体にも及んできた。

 アムネスティによると、香港オフィスを10月末までに閉鎖。アジア・太平洋の地域オフィスも年内に閉じ、同地域内の別の都市に移転するという。アムネスティは「香港は国際組織にとってずっと理想的な拠点だったが、当局は人権団体などへの圧力を強めて反対意見を一掃しようとしている」と批判した。

 アムネスティはこれまで、香港を拠点に中国国内や北朝鮮、日本などアジア・太平洋地域の人権状況を監視してきた。香港では死刑制度廃止を訴えたり、2019年に逃亡犯条例をめぐる抗議デモが起きた際に警察による過度な取り締まりの証拠を示したりする活動を展開してきたという。

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