暴力団に嫌気が…離脱した元組長ら3人が「真の社会復帰」 県警支援

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 暴力団離脱者の社会復帰に力を入れる愛知県警は、組織犯罪対策課内に4月に設けた「社会復帰対策係」の半年の実績をまとめた。受け入れを希望する企業との間を取り持つことで、元組長ら3人の就労につなげた。受け入れ企業も2業種14社から8業種27社に増えた。

 県警の支援で就労したのは、70代の元組長、60代の元幹部、30代の元組員。人材派遣会社を通じて工場で清掃の仕事をしたり、土木建設会社の現場作業員として働いたりしている。3人は、いずれも暴力団に嫌気が差して県警に支援を求めたといい、「離脱しても社会が受け入れてくれないと思った」「警察が就労まで手を貸してくれるとは思っていなかった」などと話しているという。

 県警によると警察の支援で離脱する組員は県内では年間60~80人。半数は自分で就労先を探すが、暴力団と関係が疑われる企業で働き、給料の一部がピンハネされる事例もあるという。

 課題は、離脱者本人の資質や希望に沿うよう、受け入れ企業を増やすことだという。担当者は「離脱しても就労につながらなければ真の社会復帰にはならない。少しでも関心を持ってもらいたい」という。