コロナで多様化する困窮者、どう支える 制度見直しへ厚労省が初会合

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石川友恵
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 困窮者の自立支援のあり方の問題点などを整理しようと、厚生労働省が25日、検討会の初会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、生活に困って支援が必要な人が増え、支援の中身がコロナ禍以前と比べて多様化していることなどから、制度改正も視野に議論を進める方針だ。

 検討会では、生活困窮者の自立支援機関で受け付けた相談者の状況が変化していることが説明された。昨年1月と今年1月を比べると、20代の新規相談件数は3・5倍、30代も3・3倍。若い層の増加幅が目立っているとした。

 相談する人の属性について、「解雇や雇い止めなどにあった非正規雇用者や個人事業主の相談が増えた」とした自治体が回答の8割という調査も示された。

写真・図版
炊き出しに並ぶ人たち=2021年7月、東京都豊島区、川村直子撮影

 相談者が抱える課題としては、10~70代以上の各世代の男女ともに経済的困窮が最も多かった。次いで男性では10代以下で「社会的孤立」、20~40代で「住まいの不安定」、女性は20~50代で「住まい不安定」、10代以下は「コミュニケーションが苦手」が多くなっていた。課題が三つ以上ある相談者も半数以上にのぼったという。

 こうしたなか、家賃相当額を…

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