ガバメントクラウドの先行事業、アマゾンとグーグルが参加

平井恵美
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 デジタル庁は26日、2025年度末までにすべての自治体が移行することを目指す「ガバメントクラウド(国が用意するクラウド環境)」の先行事業に、米アマゾン傘下の企業とグーグルの計2社が提供するクラウドサービスを使うと発表した。来月中旬から一部の自治体に使ってもらい、活用の課題を検証する。

 選んだのは「アマゾン・ウェブ・サービス」と、「グーグル・クラウド・プラットフォーム」。応募があった3社のうち、安全性や実績などが政府の要件を満たす2社に絞った。先行事業には神戸市盛岡市など8団体が参加する予定。2社との契約は今年度末までで、来年度は新たに事業者を募集するという。

 ガバメントクラウドは、これまで各自治体がバラバラに整備してきた行政システムの標準化を目指すもの。国が用意するクラウド環境を自治体が使うことで、維持管理コストが削減でき、最新のセキュリティー対策もできるなどの利点があるとしている。(平井恵美)