第63回自民22%、維新17%支持 本社世論調査 無党派層は46%
朝日新聞社が23、24日に実施した衆院選の中盤情勢調査とあわせて行った電話による世論調査によると、府内の政党支持率は自民22%、維新17%、公明6%、立憲と共産がともに4%だった。選挙の動向を左右するとされる無党派層は46%だった。
無党派層は「支持する政党はない」と「答えない・わからない」の合計。若い世代に多く、年代が上がるにつれて減る傾向にある。
男女別にみると、男性の自民支持率は26%で女性の19%より高い。男性の維新支持率も20%で、女性の14%より高かった。女性の無党派層は51%、男性は39%だった。
岸田内閣を支持するかどうかの質問には39%が「支持する」、30%が「支持しない」と答えた。
「支持する」と答えたのは自民支持層では7割、公明支持層では5割だった。維新支持層は「支持する」が3割半ば、「支持しない」が4割強。立憲支持層では「支持しない」が多数だった。無党派層では「支持する」は2割半ば、「支持しない」は3割超だった。
今回の衆院選についての関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」が31%、「少しは関心がある」が48%、「関心はない」20%だった。調査時期や対象が異なるため直接比較はできないが、「大いに」は前回2017年の調査では36%だった。
今回「大いに」と答えた人は、若い人ほど低い傾向にある。
投票については「必ず行く」67%、「できれば行きたい」21%、「行かない」10%だった。一般に「投票に行く」という回答は多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。
「必ず行く」と答えた人は40代以上で7割以上だったが、30代以下では5割を下回っている。
投票先を決めるときの気持ちについても聞いた。「政党や候補者に期待しているから」が40%、「期待はしていないが他よりはよさそうだから」が49%だった。自民や維新支持層では、両方の答えが拮抗（きっこう）したが、無党派層では「政党や候補者に期待しているから」が2割強だった。（堀之内健史）
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調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、23、24の両日に全国の有権者を対象に調査した。大阪府では、固定は438人、携帯は903人、計1341人の有効回答を得た。
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