第64回自32%、立6%、共5%、維5% 本社世論調査詳報
【京都】朝日新聞社は23、24日、衆院選の情勢調査とあわせて世論調査を実施した。府内の小選挙区に候補者を立てた政党の支持率は、多い順に自民32%、立憲6%、維新5%、共産5%、国民1%、れいわ1%だった。「支持する政党はない」と「答えない・わからない」をあわせた無党派層は48%に上り、選挙の動向を左右しそうだ。
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調査時期や対象が異なるため直接比較はできないが、前回2017年の衆院選で行った調査では、自民27%、共産7%、希望、立憲が各5%、公明3%、維新2%、無党派層が49%だった。
今回の調査で、ほかの政党支持率は公明2%で、社民とNHK党は1%未満。無党派層は男性の4割、女性の5割強を占めている。
今回の衆院選について関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」が34%、「少しは関心がある」が51%だった。「大いに」は、前回17年調査の40%を下回った。今回「大いに」と答えた人は男性の40%、女性の29%。60代以上で5割程度となっているが、30代以下では低い傾向にある。一方、「関心はない」が18～29歳で高かった。
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投票については、「必ず行く」が70%、「できれば行きたい」が21%、「行かない」が8%。「必ず行く」と答えた人は、18～29歳で4割弱、30代で約6割、40～50代で7割強、60代以上では8割を超えた。
一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。前回の17年衆院選では「必ず行く」が75%、「できれば行きたい」が20%、「行かない」が4%。府内の実際の投票率は50・90%だった。
投票先を決めるときの気持ちを尋ねると、「期待はしていないが他よりはよさそうだから」が58%、「政党や候補者に期待しているから」が36%だった。
また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を評価するかどうか尋ねたところ、「評価する」が46%、「評価しない」が40%。「評価する」は自民支持層で6割強だったが、「評価しない」は、立憲や共産の支持層で高くなっている。
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は32%、「期待できない」は48%だった。自民支持層では「期待できる」が5割、「期待できない」が4割弱。立憲と共産支持層では「期待できない」が大半を占める。年代別では全年代で「期待できない」が「期待できる」を上回った。（向井光真）
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調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、23、24の両日に全国の有権者を対象に調査した。京都府内では、固定は260人、携帯は272人、計532人の有効回答を得た。
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