東京機械株の買い集め、「ルール検討の価値」 JPXの清田CEO

稲垣千駿
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 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は27日、投資会社アジア開発キャピタルが買収をねらって、輪転機最大手の東京機械製作所の株式を市場で大量に取得したことについて「何らかのルールが必要か、検討する価値がある」との考えを示した。

 株主は3分の1超の株を持っていれば、経営陣が合併などの重要事項を決めようとした際に拒否権を持てる。金融商品取引法は、3分の1超の株を取得する場合、原則として株式公開買い付け(TOB)で取得するよう義務付ける。ただ、証券市場の取引時間中に買う場合は規定の対象外になっており、アジア社はこの手法で株の保有割合を高めた。東京機械側は規制の穴を突いたと主張している。

 清田CEOはこの日の会見で、市場での大量買い付けで、経営への拒否権を握られるような事態が突然起きないようにTOBのルールがあると説明。短期間でアジア社が市場で株を買い集めた手法について「現状の法、規制の枠組みでは禁止されていない」としつつ、「少数株主の権利を尊重するという趣旨からすると本当にそれで良いのか、検討すべきポイントが残っている」と語った。(稲垣千駿)