軍縮を担当する国連総会第1委員会は27日、日本政府が提出した核廃絶決議案を賛成152カ国、反対4カ国、棄権30カ国で採択した。核兵器禁止条約が発効してからは初の決議案だったが、同条約への直接の言及はなかった。12月上旬に、総会の本会議で正式に採択される。

　決議案は米国や英国を含む57カ国が共同提案国に名を連ねた。核不拡散条約（NPT）で核の保有が認められている国では他にフランスが賛成したが、中国とロシアは例年通り、北朝鮮とシリアとともに反対に票を投じた。

　決議は来年1月のNPT再検討会議に焦点を当て、「NPTは国際的な核不拡散体制の礎であり、核軍縮や核不拡散、原子力の平和的な利用にとって欠かせない土台だ」と指摘。核保有国に対しては、透明性を高めるための具体的な措置を取るよう推奨した。

　決議には「核兵器のない世界の実現に向けた様々なアプローチが存在することに留意する」とあるが、1月に発効した核禁条約については、条約が採択された2017年から5年連続で直接の言及がなかった。

　採決では、核禁条約の批准国…