日銀、大規模緩和を維持 今年度の成長率見通しは3.4%に引き下げ

津阪直樹
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 日本銀行は28日の金融政策決定会合で、いまの大規模な金融緩和策の維持を決めた。今年度の経済成長率の見通しはコロナ禍の影響もあって引き下げた。国内の景気認識は、前回の「基調としては持ち直している」から変えなかった。

 日銀は3カ月ごとに、政策委員による実質経済成長率と消費者物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表している。今回の見通しでは、今年度の実質成長率を前年度比3.4%(政策委員の中央値)とし、前回7月時点の3.8%から下方修正した。政府が7月に4度目の緊急事態宣言を出し、個人消費が伸び悩んだことや、半導体などの部品不足が深刻化し、輸出や生産に影響が出ていることが引き下げの要因になったとみられる。

 消費者物価指数は前年度比0.0%(同)で、前回の0.6%(同)から下方修正した。物価の基準改定が主因だとしている。

 見通しの最終年度である2023年度については、成長率、物価いずれの数値も前回と変えなかった。コロナ禍や原油高などの影響は、いまのところ一時的だと判断しているもようだ。(津阪直樹)