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大規模イベントの上限1万人を解除へ 「収容定員50%」は適用継続

新型コロナウイルス

坂本純也
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 政府は28日午後に開催する新型コロナウイルス感染症対策分科会で、東京など27都道府県で続けている大規模イベントの人数制限について、1万人の上限を解除する案を諮ることを決めた。開始時期は11月1日から。収容人数に応じて「上限5千人」または「収容定員50%以内」のいずれか多い方が全国で適用されることになる。

 コンサートやスポーツなどの大型イベントをめぐっては、9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した東京、大阪、福岡などの27都道府県を対象に、「上限5千人」または「収容定員50%以内かつ1万人」とする1カ月の経過措置が取られている。

 今回の見直しでは、「上限5千人」または「収容定員50%以内」の制限のみが適用されることになる。

 定員5万人の場合、声援など大声を伴うか伴わないかに関わらず、これまでの1万人から2万5千人まで入場できるようになる。定員が8千人の場合はこれまで同様、大声を伴う場合は「収容定員50%以内」の制限が適用されて4千人、大声を伴わない場合は5千人が上限となる。

 一部自治体では、今月からワクチン接種2回や検査による陰性証明を使った「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を実施している。政府は、実証実験の結果を検証した上で、収容定員100%でのイベント開催などに向けた検討を行っていく方針だ。

 磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、「ワクチン・検査パッケージの技術実証を行っているので、その結果も踏まえて制限内容の見直しを検討していく」と述べた。(坂本純也)

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