「こんなに早くできるとは思わなかった。ベトナムでは投票所の前に行列するのが当たり前だから」

　22日、京都市下京区役所で期日前投票を終えた河内ハンさん（36）は、そう言って笑顔を見せた。

　ベトナム出身。20歳の時に大学に入学するため来日し、日本とベトナムをつなぐ仕事がしたいと帰化許可申請を出して、2016年に日本国籍を取った。姓は故郷ハノイを漢字表記にしてつけた。

　それ以来、選挙のたびに投票所入場券は届いていたが、実際に投票したのは今回の衆院選が初めてだ。

　「ベトナムは共産党による一党独裁。選挙に行って何が変わるのか。（今までは）具体的にイメージできなかった」という。

　気持ちを変えたのは、小学4年の長男（9）。歴史が好きで、ニュースもよく見る。最近「選挙って何？」と聞いてくるようになった。夫はベトナム国籍。参政権があるのは自分だけ。「ちゃんと答えられるようにしたい」と思った。

　候補者情報や各党の政策を比較できるウェブサイトで調べて、自身の考えに近い政党と候補者を選んだ。注目したのは、新型コロナウイルスや子育ての対策、そして、周囲で暮らすベトナム人への支援だ。

　河内さんは下京区で2軒のベトナム料理店を営み、6人のベトナム人を雇っている。いつも苦労するのが彼らの家探し。「私が（不動産業者と）対応している間はうまくいくが、入居するのが外国人だと伝えると、断られる」

　店の客としてやってくるベトナム人技能実習生からは、コロナ禍で仕事を減らされ、生活が立ちゆかないという相談も受けてきた。

　「借金を背負って来日し、努力して日本語や技術を身につけても、真っ先に仕事を減らされ、期限で帰国しなきゃならない。外国人も日本人と同じように安心して仕事や生活ができる社会になってほしい」

　現在、日本の人口の約40人に1人が外国人。257万人が暮らす府内にも6万人の外国籍の住民がいる。

　少子高齢化による労働力不足に対応するため、国は18年12月に改正出入国管理法を成立させ、外国人労働者の受け入れを進めている。厚生労働省の統計によると、20年10月末時点で日本で働く外国人は過去最多の172万人。この10年で2・6倍に増えた。

　一方で、違法な長時間労働や賃金未払いなど、外国人への人権侵害の事例も相次いでいる。

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京都）は今年9月、主要政党などに技能実習制度の是非などのアンケートを実施した。結果は10月19日からホームページで公表しており、事務局次長の安藤真起子さんは「制度の当事者なのに外国人は選挙で意見を表明できない。同じ社会で暮らす外国人の直面する課題に関心を持ってほしい」と狙いを説明する。

　安藤さんは社会の関心の高まりも感じている。19年の参院選時は同様のアンケートに一部の政党が応じなかったが、今回は全政党が回答したからだ。「市民が声を上げ続けた結果、政党も意識せざるをえなくなった」とみる。

　一方、京都大に在籍する韓国人男性（25）は、投票はできないが、「もっと多様性を尊重する社会になってほしい」と今回の選挙に期待を寄せる。

　日本に関心を持ち、16年に来日。来春に卒業し、東京で働く予定だ。大学生活や就職活動で外国人差別を感じたことはない。ただ、日本語のSNSを見ると、外国人排斥を訴える投稿が目に入ることがある。

　「差別を容認しない態度を見せるのも政治の仕事。日本で暮らすのは日本人だけではないことを忘れないでほしい」（大貫聡子）

外国人をめぐる主な政党の公約

自民　出入国・在留管理を徹底しつつ、相談窓口などの受け入れ環境を整備

立憲　技能実習制度の見直し。国際ルールに基づく難民等保護法案の制定

公明　日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たす永住外国人に地方参政権付与

共産　入管法の抜本的改正。技能実習制度の見直し。永住外国人に地方参政権付与

維新　在留管理を推進し、行政の多言語対応など、外国住民との共生を図る

国民　多言語に対応したワンストップセンター整備などで自治体を支援

れいわ　技能実習制度の廃止、外国人の包括的な権利を規定する法律を制定

社民　外国人と共生できる社会のため、定住外国人の地方参政権を実現