候補者数は最少、進まない世代交代 迫る衆院選を数字で見ると

有料記事2021衆院選

佐藤達弥、小泉浩樹
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 衆院選の投開票が31日に迫った。関連するいくつかの数字から、今回の選挙の特徴を考えてみた。

 今回の衆院選に立候補したのは1051人。前回の2017年より129人減り、現行の小選挙区制が導入された1996年の衆院選以降で最少となった。

 背景には、立憲民主党を中心に共産、国民民主、れいわ新選組、社民の五つの野党が行った選挙協力がある。全289選挙区の75%にあたる217選挙区で候補者を一本化。その影響で、候補者が減った。

 特に顕著だったのが共産で、96年以降、毎回170~330人台の公認候補を擁立してきたが、今回は96年以降では最少となる130人。前回の243人から半分近くに減らしている。

 近年の衆院選では自民、公明両党が小選挙区で擁立候補の一本化を行うのに対し、主要野党が候補を立て合う例が目立っていた。

 2012年の衆院選は、当時政権を担っていた旧民主党や政権復帰をうかがう自公両党のほか、選挙直前に結成された当時の日本維新の会日本未来の党などが入り乱れる展開となり、候補者数は現憲法下で最多の1504人にのぼった。

衆院選の投開票が迫っています。現行の小選挙区制の下、候補者の入れ替わりや、有権者の投票率の推移などはどう変化しているのでしょうか。数字を見て考えます。

 14年は野党第1党の民主と…

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