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迫る冬、コロナ「第6波」対応は 岸田政権を待ち受ける政策課題

有料会員記事2021衆院選

田伏潤、坂本純也 伊沢友之 松山尚幹、相原亮
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 衆院選を終え、岸田政権が本格的に始動する。どの政策に力点を置き、最初の予算をどう組んでいくのか。「第6波」に備えた新型コロナ対応や立て直しを迫られる経済、環境が激変する外交・安全保障など課題は山積みだ。

「助からないなら・・・」 コロナ対応、病床どう増やす

 岸田政権にとって引き続き重要課題となるのが新型コロナウイルスへの対応だ。感染の「第5波」では病床が足りず、自宅療養中に亡くなる人が続出する最悪の事態となった。多くの専門家が、冬には「第6波」がくると指摘するなか、こうしたことを繰り返さない準備が求められる。

 政権は11月中に、入院患者の受け入れを2割増やすことを柱としたコロナ対策の全体像を示す方針だ。ただ、各病院はコロナ対応の病床を繰り返し増やしており、簡単ではない。

 全国自治体病院協議会の小熊豊会長によると、中等症以上の患者向けの病床を一つ確保すると1人の看護師がつきっきりになることもあるという。1人の看護師で7人の患者を診る一般病床から転換した場合について、小熊会長は「10床つくると一般病床を70床減らさないといけない。一般医療は守られるのかという問題になる」と指摘した。

 コロナ以外の患者への対応が…

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