第14回改憲派の当選者は76%、項目別では3分の2を超えず 朝日東大調査

[PR]

 衆院選の当選者たちは、日本の政策課題について、どのような考えを持っているのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同で実施した調査からは、憲法、安全保障、ジェンダーなど、各党の立ち位置の違いが浮かび上がった。

 今回の調査で、憲法改正について「どちらかと言えば必要がある」または「必要がある」と答えた「必要がある」派は当選者の76%だった。質問文が異なるため単純比較はできないが、前回の2017年衆院選は憲法改正に「どちらかと言えば」も含めて「賛成」と答えた賛成寄りは82%、14年は84%、12年は89%と高い水準を維持していた。

 今回改憲派が減った背景には、公明のスタンスの変化がある。公明は17年は当選者の86%、14年は79%が憲法改正に賛成寄りだったが、今回「必要がある」派は50%だった。

 自民は当選者の96%、維新…

この記事は有料会員記事です。残り840文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!
2021衆院選

2021衆院選

ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ]

連載朝日・東大共同調査(全20回)

この連載の一覧を見る