第15回富裕層への課税、割れる自民当選者 「分配」に温度差、朝日東大調査

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菅原普
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 衆院選の当選者のうち、自民党の当選者の大半が、富裕層への課税強化や企業の法人税率引き上げに積極的でないことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。岸田文雄首相は選挙戦で「成長と分配」を強調したが、高所得者や企業への負担増には党内で慎重意見が根強い。

 調査は9月2日から質問票を配布し、10月31日までに当選者465人のうち448人が回答した。回答率は96・34%だった。

 所得や資産が多い人への課税…

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