東京機械製作所の買収側、東京高裁に即時抗告 差し止め仮処分却下で

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鈴木康朗、稲垣千駿
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 輪転機最大手の東京機械製作所買収防衛策をめぐり、差し止めの仮処分を東京地裁に却下された買収側の投資会社が1日、決定を不服として東京高裁即時抗告した。東京機械製作所の経営陣は、今月19日に防衛策を発動する予定だ。

 買収側の投資会社アジア開発キャピタル(東証2部上場)は完全子会社の「アジアインベストメントファンド」を通じて、東京機械製作所の株式を買い集めている。9月には全体の約4割分を取得していた。

 東京地裁は10月29日に、仮処分の申し立てを却下した。アジア社側による急速な株式の買い集めは相応の「強圧性」があり、ほかの株主らが適切な判断をするための情報と時間が確保できない可能性を指摘した。

 経営陣は臨時株主総会で、アジア社側などの議決権を認めず、ほかの株主だけで防衛策を決議した。少数株主(マイノリティー)の過半数で賛否を決める「マジョリティー・オブ・マイノリティー」(MoM)といわれる採決手法だ。東京地裁はこのやり方を「不合理ではない」とし、総会での防衛策の決議を事実上追認した。

 アジア社側は抗告理由で「会社は株主全員のものだ」とし、特定の株主を除外すべきではないと主張。強圧性については内容がはっきりせず、東京地裁の判断は防衛側が一方的に有利になるものでほかの企業買収への影響も大きいなどと訴えている。

■株の取得方法も争点…

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