アルコール検知器の義務化、来秋から 白ナンバー車の飲酒対策

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 警察庁は4日、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定の台数以上使う事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯びの確認を来年10月1日から義務づけると発表した。来年4月から義務化する方針だったが、事業者や検知器メーカーから「準備が間に合わない」といった意見が寄せられたという。

 この対策は、千葉県八街市で6月に飲酒運転の白ナンバーのトラックが児童5人を死傷させた事故を受けたもの。事業所で酒気帯びか確認する方法は具体的に定められておらず、道路交通法施行規則の改正でアルコール検知器による酒気帯び確認を義務づける。

 警察庁が改正案に対する意見を9~10月に募ったところ、「検知器を準備する期間がほしい」「供給が追いつかないことが予想される」といった意見があった。これらを受け、延期が必要と判断したという。

 義務化の対象は、白ナンバーの車を5台以上使うなど、ドライバーへの安全教育を担う安全運転管理者を選任する事業者。今年3月時点で全国に約34万ある。