郵便局長会「選挙は無関係」と否定 カレンダーなどの政治流用疑惑

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藤田知也
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 郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、全国郵便局長会が朝日新聞の取材に文書で回答した。カレンダー配布は「選挙とは関係ない」とし、顧客情報の流用も「全く当たらない」と疑いを否定した。一方、「支援者」「後援者」といった言葉遣いについて「会議などで用語を必ずしも区別できていなかったものもあることが分かった」ため、「今後は注意する」としている。

 朝日新聞の取材では、経費で買ったカレンダーが局長会の政治活動の支援者らを中心に配られた疑いがある。さらに近畿地方郵便局長会が昨年、配布先を名簿化して参院選投票行動も評価するファイル「カレンダーお届け先リスト」を配っていたことが判明した。

 局長会の2日付の回答書によると、カレンダーが配られた「支援者」は「お客様の中でもより郵便局を理解し、支援してくれる方」を指す。カレンダーも活用した支援者づくりは「郵便局ファンを増やす努力」で「政治活動ではない」とした。支援者名簿と後援会名簿は「そもそも区別されるもの」としているが、近畿地方会がカレンダーの配布先の投票行動を評価するよう促した経緯や理由については答えていない。

 朝日新聞が取材で入手した近…

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