「カーボンニュートラル」のために何が必要? カギは住民参加と潤い

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編集委員・石井徹
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現場へ! 地域と再生可能エネルギー

 秋田県は3年前、風力発電の導入量で全国1位になった。秋田港や能代港では国内初となる商用の大規模洋上風力発電(33基、約14万キロワット)の建設が進み、沖合の一般海域では合わせて約170万キロワットにのぼる洋上風力発電の計画が進められている。

 風力発電の総事業費は港湾内で1千億円、一般海域で約1兆円が見込まれている。県は、それぞれ4分の1ほどが県内で受注されると期待する。また、県は、一般海域での洋上風力計画の事業者に対し、売電収入の0・5%程度を地元が設置する基金に拠出するよう求めている。国が選定作業中の事業者は年内に決まる見通しだ。

 だが、実際に地域に経済効果をもたらす再生可能エネルギーは、それほど多くはない。一橋大学の山下英俊准教授(資源経済学)は、福島県いわき市を例に、再エネがどのぐらい地元経済に貢献しているかを試算した。

 いわき市は、FIT(固定価…

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