マンション価格高騰、遠ざかるマイホームの夢 韓国大統領選の争点は

有料会員記事韓国大統領選挙2022

ソウル=神谷毅
[PR]

 韓国大統領選では、新型コロナウイルスで傷ついた経済の立て直しや暮らしの改善などについて、各候補の公約に注目が集まっている。文在寅(ムンジェイン)政権が進めた融和的な対北朝鮮政策の行方も争点だ。

 大きな争点が不動産問題だ。文政権に入って、投資資金が集まるなどして価格高騰が続き、ソウルのマンションの平均価格(10月現在)は約12億ウォン(約9700万円)に達した。マイホームの夢が遠ざかった人々の不満は高まるばかりだ。

 与党「共に民主党」候補の李在明(イジェミョン)前京畿道知事(56)は価格を押さえ込む強力な措置を打ち出す。不動産取引を監視する機関を設け、不動産関連の事件の捜査権を持たせることも検討するという。

 広がる格差への対応も焦点だ。李氏は格差解消へ分配を重んじる。「基本所得」として全国民に1人当たり年100万ウォン(約9万6千円)を支給し、若者にはさらに100万ウォンを上乗せすると訴える。賃貸住宅を増やす「基本住宅」、希望する国民全てに1千万ウォン(約95万円)を最大20年にわたって低利で貸し出す「基本金融」などと合わせ、「基本シリーズ」政策と名付けてアピールする。

 最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユンソクヨル)前検事総長(60)は格差拡大について「教育や資産づくりなどのために公正な機会を提供する」と訴える。機会の平等を図りつつ、困難を抱える層は福祉政策で救済するとの姿勢だ。不動産問題では5年の任期内で全国に250万戸の住宅を供給すると主張。宅地再開発を促す規制緩和も進めるとしている。

 文氏が3回の南北首脳会談を…

この記事は有料会員記事です。残り486文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!