米商務長官、対日鉄鋼関税「撤廃したい」 決着なお時間も

青山直篤=ワシントン、若井琢水
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 レモンド米商務長官は4日、トランプ前政権が発動し、日本が対象として残っている鉄鋼・アルミ製品への追加関税について「撤廃したい」と明言した。欧州連合(EU)への関税は一部免除することで合意したが、日本は全面的な撤廃を求めており、決着までに時間がかかる可能性もある。

 レモンド氏は米議会での会見で「EUとの合意と類似の合意を日本との間でもまとめようとしているか」との質問に「イエス」と回答。EUとの合意を「歴史的」としたうえで、「我々としては(日本への)関税を撤廃したい」と話した。

 ただ、一部免除か全面撤廃なのかは、はっきりしない。今後の日本との交渉については「どのような合意であれ、米鉄鋼産業や労働者を守るものでなければならない」とも述べた。

 トランプ前政権は2018年3月以降、米通商拡大法232条に基づき、中国や日本、EUなどに、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税をかける措置を順次発動。バイデン政権発足後も関税はかけられたままだ。日本は全面的な撤廃を求めており、萩生田光一経済産業相は5日、レモンド氏と電話で会談。問題の解決を強く要請した。萩生田氏はその後の会見で「日本の要求や国内事情について理解してもらっているという感触をもらった。信頼関係をもってしっかり話し合いをしていきたい」と話した。(青山直篤=ワシントン、若井琢水)